サウジアラビアは2018年迄は国民生活は税金とは無縁であり無税国家でしたが同年1月1日より消費税に当たる付加価値税が導入されました。
これより前からサウジアラビアでは外資系企業、地元企業に対してそれぞれ法人税と喜捨税を課しています。
豊かな資源を持つサウジアラビアで課せられる法人税率、喜捨税率等についてご説明します。
日本の税金の種類
日本には個人が直接払う直接税と企業が払う間接税があり、また国に払う国税、都道府県市町村に払う地方税があります。
国民に身近な税金でいえば消費税、所得税、住民税を挙げることができますが、税金の数は全部で50種類以上もあるのです。
普段の生活ではあまり目にしない税金も多々あります。
例えば海外旅行に行く場合には航空機燃料税、50万円以上の自動車を購入する際の自動車税、契約書に貼る印紙税などです。
聞いたことがあっても実際その場に直面してこんなところに税金がかかるのかと驚くこともあるのではないでしょうか?
サウジアラビアの税金の喜捨税とは
サウジアラビアでは2017年には海外移住者に対して家族税が始まりましたが基本的には個人には税金はかかりません。
サウジアラビアに設立されている企業に対してはサウジアラビアの企業と外資系の企業で税金の種類が異なります。
サウジアラビア地元の企業、サウジアラビア人が株主の会社であれば、ザカートという喜捨税を払う義務があり、税率は2.5%です。
喜捨税は救貧税とも言われ貧しい人のために使われる税金です。
厳密に喜捨を示す言葉はザカートとサダカがあり、ザカートは制度による喜捨のこと、サダカは自由に喜捨することで義務ではありません。
イスラム教の五行の中の一つ喜捨はザカートと言われていますがこれも義務ではなく裕福な人が率先して寄付することです。
裕福な人はラマダン月になるとモスクの建築費を寄付するということもサウジアラビアではよく聞く話です。
このためサウジアラビアのモスクの数は多くたいていの住宅から徒歩圏内にあるためお祈りにすぐモスクに行くことができるのです。
イスラム教の聖典コーランの4大解釈法の中の一つハナフィー派では喜捨税は義務とされています。
イスラム教徒が1年以上所有しているお金、ラクダや羊、金、銀などにそれぞれ0.8から2.5%の税率がかかるのです。
サウジアラビアの法人税と法人税率とは
外資企業については法人税がかかり法人税率はほとんどの場合20%です。
天然ガスセクターの開拓に取り組む企業についての法人税率は30%です。
サウジアラビアの資源である石油・炭化水素の生産に携わる企業はその投資額により50-85%の高い法人税率がかかります。
まとめ
サウジアラビアは豊かな石油資源から得られる収入で国家歳入は潤っていたため以前は無税国家と言われていました。
しかしサウジアラビア王族は世代交代し、将来のため石油資源だけではなく、経済の分野で幅広い外資系企業の投資を受け入れています。
外資系企業の法人税率も高くし、国家の安定のため長期財源を確保しようとしているのです。
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