サウジアラビアでは1994年まで水は完全無料で使用できるものでした。
しかしその後水が有料になったのは、急速な人口増加などで水道事業を整備することが急務となってきたからなのです。
サウジアラビアで必要な水道事業に参入するみずほ銀行はどのようなことをしようとしているのか紹介します。
サウジアラビア国民の水に対する意識
サウジアラビアでは現在も水はとても安く500mlの飲料水ペットボトルは日本の約4分の1の値段で購入できます。
家庭で使用する水道料金は月に約100-200円と言われています。
年間降水量が100ミリ未満で天然の水資源がほとんどないサウジアラビアなのになぜこのように水が安いのでしょうか?
サウジアラビア政府が海水を淡水にする海水脱塩水を民間企業から高く購入し国内で安く販売しているからなのです。
完全無料であった時代があったために節水する意識がないことや国内の急速な人口増加や経済発展でより水需要が拡大しています。
このような状況によりサウジアラビアの水道事業は常に赤字なのです。
サウジアラビアで初の日本銀行であるみずほ銀行
10年前の調査ではサウジアラビア国民の80%が40才以下という調査結果が出ているサウジアラビアではこれからも住宅は必要になってきます。
しかし現在サウジアラビアで自宅を持つ人は約30%、毎年自宅が必要になる人は増えていますが賃貸住宅を借り政府からの住宅供給を待っている状態なのです。
このような中、安定的な住宅供給を急務とするサウジアラビア政府は2015年サウジアラビア不動産開発公社を設立しました。
2017年サウジアラビア不動産開発公社とみずほ銀行は、安定的な住宅供給、都市開発をするため金融面等のアドバイスをする契約を結んでいます。
同年みずほ銀行とサウジアラビア国営水道公社は水分野において下水道施設の民営化についてアドバイザリ―契約を締結、受注しています。
サウジアラビアは住宅供給と同じく人口増加によって下水道施設等の整備、メンテナンス、安定運営のためみずほ銀行とともに取り組んでいるのです。
その他に2018年にはみずほ銀行が協賛で日本とサウジアラビア共同制作アニメも放映され、金融経済面だけではなく文化面の育成にも力を入れています。
まとめ
脱石油を掲げているサウジアラビアはビジョン2030において石油販売収入だけではなく、投資ファンドを立ち上げ資金を得ようとしています。
みずほ銀行だけではなく、世界中の外資系企業を誘致しさまざまな分野において雇用創出、経済産業の多角化を目指しています。
サウジアラビアの若いムハンマド皇太子が精力的に改革を主導しつづけているのです。
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